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SERVICE 企業の国際取引・ビジネス法務の
トータルサポート

中小企業から大手企業まで、企業における国際取引(各種国際取引契約のドラフティング及びレビューや法的支援等)、企業法務(コンプライアンス指導、法務監査、株主総会の指導等全般)、紛争処理(日本における訴訟・調停・仲裁等の代理人業務、国際通商紛争への対応・処理、外国人弁護士との連携等)等、これまでの実績のもとに幅広い専門力を生かして、企業を法的に支援します。

取扱業務一覧

WORK
LEGAL

LEGAL 世界の法制度における
解説・論文情報

当ウェブサイトには、弁護士 遠藤 誠による世界の法制度、中国の法制度についての解説・論文を掲載しております。

目まぐるしく変わる世界情勢の中、国際社会で取引を行う上で押さえておきたい法制度等を紹介しています。
貴社の、今後の国際取引のためにお役立てください。

世界の法制度(一覧)

中国の法制度(一覧)

INFORMATION 新着情報

2024/06/13著書・論文
[ 論文 ] 特許ニュース  「世界の知的財産法 第57回  『ルーマニア』」
2024/06/13著書・論文
[ 論文 ] 特許ニュース  「世界の知的財産法 第56回  『パプアニューギニア』」
2024/05/22著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔南アジア・中央アジア編〕 第6回 ブータン」
2024/05/15著書・論文
[ 論文 ]  特許ニュース 「中国知財の最新動向 第43回 プロテリアル(旧日立金属)が逆転勝訴した中国独禁法訴訟の最高人民法院判決について〈上〉」
2024/05/10セミナー・講演
2024年7月24日(水)14:00-17:00                                                                海外商標係争対策セミナー~中国を中心とした悪意の商標出願の実態と対策~(Webセミナー)
2024/04/23著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔南アジア・中央アジア編〕 第5回 ネパール」
2024/03/29著書・論文
[ 論文 ]  特許ニュース 「中国知財の最新動向 第42回 中国現地法人における職務発明者への奨励・報酬の定め方 ~特許法実施細則2023年改正をふまえて~」
2024/03/25著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔南アジア・中央アジア編〕 第4回 スリランカ」
2024/03/01メディア出演情報
日本テレビ「news every.」で、遠藤誠弁護士のコメントが放映されました。
2024/02/22著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔南アジア・中央アジア編〕 第3回 バングラデシュ」
2024/02/14著書・論文
[ 論文 ] 特許ニュース  「世界の知的財産法 第55回  『ケニア』」
2024/02/09著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔南アジア・中央アジア編〕 第2回 パキスタン」
2024/02/09著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔南アジア・中央アジア編〕 第1回 インド」
2024/01/30著書・論文
[ 論文 ]  特許ニュース 「中国知財の最新動向 第41回 中国の特許法実施細則の2023年改正」
2024/01/23セミナー・講演
2024年2月8日(木)14:00-16:00                                      「中国特許法実施細則の2023年改正の概要と実務上の留意点」Webセミナーのご案内
2023/12/12著書・論文
[ 論文 ] 特許ニュース  「世界の知的財産法 第54回  『ナイジェリア』」
2023/11/21著書・論文
[ 論文 ]  特許ニュース 「中国知財の最新動向 第40回 企業を誹謗中傷する『ネット水軍』に対する不正競争防止法等に基づく法的対応」
2023/11/17著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第21回  総括(3)」
2023/11/02セミナー・講演
2023年11月9日(木)10:00-12:00                                                                令和5年度農林水産知的財産保護コンソーシアム セミナーのご案内
2023/11/02お知らせ
事務所移転のお知らせ
LAWER

LAWYER 日本における
ビジネス・ローの拠点として

近年、日本企業の国際取引や海外進出が著しく増加するとともに、日本及び外国のビジネス・ローに関する適切な理解に立脚した国際法務サービスの需要が急速に拡大しています。

そのような需要に応えるため、私たちは、日本企業の皆様に対し日本法に関するリーガルサービスを提供することはもちろん、日本企業が世界に進出しようとする際には、日本の法律事務所として、必要に応じて外国の弁護士等の専門家と連携しながら、国際ビジネスを法的側面から全力でサポートいたします。

弁護士 遠藤 誠

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