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SERVICE 企業の国際取引・ビジネス法務の
トータルサポート

中小企業から大手企業まで、企業における国際取引(各種国際取引契約のドラフティング及びレビューや法的支援等)、企業法務(コンプライアンス指導、法務監査、株主総会の指導等全般)、紛争処理(日本における訴訟・調停・仲裁等の代理人業務、国際通商紛争への対応・処理、外国人弁護士との連携等)等、これまでの実績のもとに幅広い専門力を生かして、企業を法的に支援します。

取扱業務一覧

WORK
LEGAL

LEGAL 世界の法制度における
解説・論文情報

当ウェブサイトには、弁護士 遠藤 誠による世界の法制度、中国の法制度についての解説・論文を掲載しております。

目まぐるしく変わる世界情勢の中、国際社会で取引を行う上で押さえておきたい法制度等を紹介しています。
貴社の、今後の国際取引のためにお役立てください。

世界の法制度(一覧)

中国の法制度(一覧)

INFORMATION 新着情報

2023/05/22著書・論文
[ 論文 ]  特許ニュース 「中国知財の最新動向 第37回 中国及び世界の主要国におけるAnti-Suit Injunction (訴訟差止命令、禁訴令)の概要
2023/05/22セミナー・講演
2023年7月26日(水)14:00~17:00 WEBセミナー                                           海外商標係争対策セミナー~中国を中心とした悪意の商標出願の実態と対策~
2023/05/18著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第15回  クック諸島」
2023/04/24著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第14回  マーシャル諸島」
2023/04/10著書・論文
[ 論文 ] 特許ニュース  「世界の知的財産法 第50回  『ラオス』」
2023/03/20著書・論文
[ 論文 ]  特許ニュース 「中国知財の最新動向 第36回 グローバルサプライチェーンの見直し・再編と知的財産権」
2023/03/20著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第13回  ミクロネシア連邦」
2023/02/28セミナー・講演
2023年3月15日(水)14:00~18:00                                             SEP研究会・日本弁理士会共催 SEPワークショップ開催のご案内
2023/02/20著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第12回  パラオ」
2023/02/13著書・論文
[ 論文 ] 特許ニュース  「世界の知的財産法 第49回  『カンボジア』」
2023/01/31著書・論文
[ 論文 ]  特許ニュース 「中国知財の最新動向 第35回 世界の特許訴訟で戦う中国企業の最近の動向 ~平和は戦いによって作られる~」
2023/01/18著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第11回  キリバス」
2022/12/19著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第10回  ナウル」
2022/12/13著書・論文
[ 論文 ] 特許ニュース  「世界の知的財産法 第48回  『ブルネイ』」
2022/11/21著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第9回  サモア独立国」
2022/11/17著書・論文
[ 論文 ]  特許ニュース 「中国知財の最新動向 第34回 『重大な特許権侵害紛争』の行政裁決弁法と行政摘発事例」
2022/11/15セミナー・講演
2022年12月13日(火)14:00~16:00                                   「日本企業のグローバルサプライチェーンと知的財産権に係る諸問題と対応策」                 Zoomウェビナー開催のご案内
2022/10/19著書・論文
[ 論文 ] 国際商事法務 「世界の法制度〔オセアニア編〕 第8回  トンガ」
2022/10/18著書・論文
[ 論文 ] 特許ニュース  「世界の知的財産法 第47回  『スリランカ』」
2022/10/07メディア出演情報
「日本経済新聞」に、中国の文書共有サイトへの企業の「社外秘」文書の流出に関する        遠藤 誠 弁護士のコメントが掲載されました。
LAWER

LAWYER 日本における
ビジネス・ローの拠点として

近年、日本企業の国際取引や海外進出が著しく増加するとともに、日本及び外国のビジネス・ローに関する適切な理解に立脚した国際法務サービスの需要が急速に拡大しています。

そのような需要に応えるため、私たちは、日本企業の皆様に対し日本法に関するリーガルサービスを提供することはもちろん、日本企業が世界に進出しようとする際には、日本の法律事務所として、必要に応じて外国の弁護士等の専門家と連携しながら、国際ビジネスを法的側面から全力でサポートいたします。

弁護士 遠藤 誠

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